法律相談の費用について

① 当事務所の法律相談費用は無料法律相談対応分野を除き、30 分 5,000 円(税別)としております。
② 事件に弁護士が着手した際には法律相談料はいただきません。
③ お客様のご依頼を受ける際には、弁護士の方から改めて諸費用についてご説明をいたします。

法律相談料以外に突然費用が発生するということはございません。お客様にもご納得の上でご依頼をお受けいたしますので安心して法律相談にお越し下さい。

ご依頼等の費用について

当事務所では弁護士に依頼される際の費用等は旧日本弁護士連合会報酬等基準に記載されている金額を基本としています。
( 弁護士費用の詳細に関してはこちらをご参照下さい [PDF]

また、当事務所は法テラスと契約しておりますので、法テラスのご利用をご希望する際にはその旨を法律相談時にお伝え下さい。
( 法テラスに関してはこちらをご参照下さい www.houterasu.or.jp/

弁護士費用の種類

一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあり、事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違い)によって、金額が異なります。
なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

着手金

事件をお受けした最初の段階でいただく費用です。事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されませんので、ご注意ください。

報酬金

報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

実費、日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。